SAPと銀行の連携は、消込ルールを直さないまま自動化すると作業が増える
銀行連携を1本の要件として扱うと、難易度も効果も違う4本が同じ工程に押し込まれる。入金の照合率はフォーマットでなく手がかりの情報量で決まる。消込ルールの再設計を連携設計の前に置く理由を示す。
SAP
SAPの通貨設定で後から足せないのは通貨の本数ではなく、過去のレートとその根拠である
SAPの通貨設定で後から足せないのは、通貨という器ではなく、過去の取引に当てるべきレートとその根拠だ。会計は換算のタイミングを、税務は通貨の種類ごとの方法を求める。両方を満たす設定を整理する。
SAP導入プロジェクトの意思決定が止まる原因、課題の上げ先と決裁権の設計
決まらないプロジェクトの課題管理表は、判断者列が空か全部PMOになっている。上げ先を三階層に固定し、付議基準を後戻りの範囲で定義し、決裁権を運用する部門に置く。滞留の見方もあわせて示す。
SAPで日本固有の要件をどこまで作り込むか、インボイスと電子帳簿の落とし所
日本固有要件を一覧のまま扱うと、全部が開発になる。法令が求める事項と現行帳票の体裁を分け、4つの受け皿に割り付けた表をFit-to-Standardの成果物にする。税コードの考え方も整理する。
SAP導入の見積書と契約書の読み方、追加費用が生まれる前提条件の確認手順
見積書は合計金額でなく、前提条件欄から読む。会社コード数、移行年数、帳票本数、レビュー回数といった数量の前提が空欄なら、そこが追加費用の入口になる。契約で押さえるべき点もあわせて示す。
SAP導入に現場のエースを何か月出すか、要員供出の判断と抜けた席の埋め方
エースを出さないプロジェクトでは、要件定義が現行業務の写しになり、例外処理が設計から落ちる。供出は工程ごとに稼働率を配分し、要件定義は70〜80%を目安にする。抜けた席の埋め方も整理する。
SAP移行で旧システムの過去データは何年分移すか、移行年数と旧環境の維持費
過去データを何年分移行するかは、年数から決めるものではない。会社法の10年や法人税の原則7年は帳簿書類の保存義務であり、移行義務ではないからだ。旧環境の維持費と比べて落とし所を探る。
SAPの複数元帳は税務簿価のために増やさない、元帳を分けるべき評価の条件
元帳を増やすべきなのは、その評価で独立した財務諸表を外に出す場合だけだ。日本の税務償却は損金経理を入力とし、税務簿価は会計に従属する。税務簿価を元帳でなく、どこでどう持つべきかを整理する。
SAPのカットオーバー計画の立て方、期首残高の確定と業務凍結期間の決め方
カットオーバーで先に決めるのは稼働日ではなく、移行基準日と凍結する伝票の範囲だ。期首残高は勘定残高、未決済明細、期中累計、固定資産の四つに分かれる。残高だけを移すと消込と償却が止まる点に注意したい。
SAPの帳票・レポート要件を絞る手順、標準で出す・作る・廃止するの3分類
帳票要件の絞り込みは利用頻度でなく、どの意思決定に誰がいつ使うかで切る。3分類のうち、プロジェクトの成否を左右するのは廃止できた本数だ。作ると決めたものをどう絞るかも含めて整理する。