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同じ基幹刷新でも、ライセンス購入・利用料・導入役務で計上の器が分かれる。クラウドに移るとソフトウェア本体の器が消え、日本基準には明文規定がない。一式見積りで発注すると後から按分できず、全額費用か全額資産の二択に追い込まれる。分ける作業は経理でなく発注部門の稟議段階に置く。