OJT

職業能力開発促進法第10条の3第1項第2号は、労働者が実務の経験を通じて職業能力の開発及び向上を図ることができるようにするため、労働者の配置その他の雇用管理について配慮することを事業主の措置に挙げる。入口の作業が消えた以上、配慮すべき対象は残った判断の場のほうに移っている。工数削減の稟議に、育成の代替設計を同じ紙で付ける。