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軽微基準は開示しなくてよいという許可証ではない。該当するかどうか明らかでない場合は該当しないものとして扱われ、複数の行為が一連の行為と評価されるときは影響を合算して判定する。しかも適時開示の軽微基準は連結の指標、内部者取引規制の軽微基準は原則として単体の指標で、同じ事象の評価が二つに割れる。

保守的なガイダンスは未達を防ぐが、コンセンサスを下げ、上方修正の連発で計画能力を疑わせ、社内の予算にまで伝染する。出し方の様式には自由度がある一方、いったん出せば修正開示の数値基準が付いてくる。この非対称が予想政策の出発点になる。

決算短信を数字確定後の作業でなく、開示日からの逆算工程として設計する。定性情報を先行させ、数字確定と同時に財務諸表を埋め、サマリーは最後に。45日ルールから制作を組む。

投資家が買っているのは過去の業績でなく資本の未来。稼ぐ構造・配分の順番・下振れ対応の3ストーリーを一貫させ、業績報告IRを資本市場との対話に変える。