CFO

借入契約のコベナンツを、契約したときに読んだきりにしていないか。条項の種類と抵触したときの扱いを確かめたうえで、余裕度を四半期ごとに測り、決めた幅を切ったら銀行へ先に相談する進め方を設例で示す。

負荷を下げようと記帳を外注に出しても、兼務は解けていない。外に出せるのは作業で、判断は残るからだ。見積りに結論を出せ、管理部長不在の月を実際に担った二人目を中に置く。経理と人事を同じ人に置き続けると統制は二重に落ちる。

債権の売却を資金繰り悪化の手段と見なしていると、選択肢に上がらない。譲渡制限特約があっても譲渡は有効だが、債務者は履行を拒める。運転資本を外に出す手段を検討したい財務担当に向けて、比較と会計の論点を整理する。

価格が競り上がって降りられないのは、降りる人が交渉の中にいるからだ。基礎価値と、実現確度で割り引いた自社固有シナジーに分けて上限を置き、超えたら降ろす権限を誰に与えるかを検討開始時に定めておく。

保険を総務の更新業務にしている限り、掛け過ぎと無防備が同時に残る。リスク管理体制の整備は取締役会が決める事項でもある。保険料の比較から抜け出し、どこまで保険に移すかを財務で考えるための整理。

先に警告してくれる数字がないまま、年度末に金額が立つ。国別実効税率は税額控除の反映後で決まり、法定税率が15%以上の国でも課税されうる。税務を経理に任せきりにできなくなった理由を知りたいCFOへ。

時価評価済みの株を売っても純資産の合計はほとんど動かないため、使い道を資本配分方針に紐づけないと一過性の利益で終わる。自社の有価証券報告書は、すでに売却候補を公表しているとも言える。政策保有株式の縮減を進める会社のための手順。

監査法人から報酬の増額を求められ、「高い」と返しても交渉は進まない。制度起因の工数は交渉しても落ちず、自社起因の工数は測れば数字で出る。どこを改善で返し、どこを交渉するかを見極める手引き。

平時のEBITDAで負債の上限を考えると、落ちたときに持ちこたえられない。安全余裕はEBITDA側か倍率側の一方でだけ取る。資本構成の議論が噛み合わない会社に向けた、上限の出し方の実務。

保守的なガイダンスは未達を防ぐ代わりに、コンセンサスを下げ、社内の予算にまで伝染する。業績予想を当てにいく数字ではなく経営の意思表示として出したい会社に向けて、三つの出し方を同じ物差しで比べる。