CFO

CFOが締めの細部を見るのは、責任感からである。ところがCFOが最後に見ると分かっている経理部長は、結論を持たずに資料を上げるようになる。見積りの水準、監査対応の窓口、締めの品質を文書で渡し、CFOは資本と資金の判断に時間を空ける。

社債やCPのために格付を取るかどうかは、財務方針を外部に約束できるかの話である。予定するM&Aや株主還元を織り込んでも上限を守れるか。格付の取得を検討する会社が、取得後に縛られるものを先に知るための整理。

情報システム部門が復旧を進める横で、対策本部の議題に財務の論点は上がってこない。米国のForm 8-Kは影響額の確定を待たない開示を求めている。有事にCFOが何を先に動かすべきかを整理する。

有事になってから資金繰りの説明を求められても、金融機関との信頼はすぐには作れない。見るべきは残高ではなく、前週予測との差の出方である。資金繰りの見通しを週単位で持ちたい財務担当のための手引き。

支払条件の見直しは、調達部門の交渉事では片付かない。現金を払うまでの期間が縮めば、その分の資金を用意する必要がある。手形廃止とサイト短縮に対応を迫られている会社が、副作用も含めて打ち手を考えるための整理。

社外CFOに頼むか迷っている会社に向けて、頼む前に整えることを示す。月次の数字を締める体制を先に確かめ、任せる範囲は成果物で決め、決裁と説明の責任は社内に残す。常勤を採る時期の目安も扱う。

報酬の指標は人事の好みで選べるものではない。指標を定める期限は事業年度開始から三か月後に置かれ、決算日程より先に来る。ROICや相対株主総利回りを報酬に組み込みたい会社が、先に確かめるべき点を整理する。

交代を決めた瞬間に開示が求められ、臨時報告書には前任の意見まで載る。交代年度は引継と期首残高の工数が跳ね上がる。監査法人から降りられる前に、交代を選択肢として持っておきたい会社向けの整理。

個人保証は「外してください」と頼む交渉ではなく、金融機関に保証を求める理由と解除条件の説明を求める手続きである。オーナー企業に財務責任者として入った方が、精緻な数字づくりの前に確かめることを整理する。

軽微基準は開示しなくてよいという許可証ではない。該当するか明らかでない場合は該当しないものとして扱われ、一連の行為は影響を合算して判定する。開示の判断に毎回迷う会社が、ルールを先に持つための整理。