ASBJ

基準改正の遅れは勉強不足ではなく分担の欠落である。追う対象は公表日ではなく適用日で、リース会計基準と後発事象会計基準はどちらも2027年4月に着地するが、早期適用の可否が違う。情報源はASBJだけでなく金融庁・JICPA・東証・国税庁に散る。監視役・影響評価役・展開役を名前で決め、開発中テーマを着地までの距離で並べ替える。