開示実務

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維持コストの一覧は、取締役会で反論を呼ばない代わりに結論も出さない。説明できるのは使う予定の側だけである。退く判断も上場廃止で終わらない。金融商品取引法第24条第1項ただし書の承認を得るまで有価証券報告書の提出義務は残り、同法施行令第4条第2項は承認の要件を三つに限っている。会社法第179条の売渡請求には総株主の議決権の10分の9が要る。

二人目を入れる順番は、短信からでも有報からでもない。締切が最も短い書類を練習台にしてはいけないからである。入口は会社法の計算書類で、そこは数字の出所が短信と同じで、判断の量だけが少ない。外注の線引きにも法律側の制約がある。監査人には開示書類の作成を頼めない。

第12項(1)は関連する注記事項への参照を求め、A36は未公表情報を書く必要があると監査人が考えた場合、記載を決める前に経営者へ追加の開示を促すとする。期末の文面交渉の正体は、注記の薄さである。注記を先に厚くした会社は、交渉する対象を持たない。