連結決算

子会社経理の配置は、人の問題ではなく責任の分割である。親会社への報告体制の整備は取締役会の決定事項で、取締役に委任できない。移転価格のローカルファイルは日本法人自身の義務であり、その中身は現地でしか取れない事実で埋まる。集約してよいのは、証憑と規則だけで閉じる工程に限られる。

グローバルミニマム課税は、申告の一年以上前に見積りを求め、しかも税効果には反映されない。先に警告してくれる数字がないまま年度末に金額が立つ。国別実効税率は税額控除反映後で決まるため、法定実効税率が15%以上の国でも課税されうる。税務を経理の一機能に置いたままでは持ちきれない。

買収した会社の月次が遅いとき、本社から人を送るのは最後の手だ。先に移すのは締めの期日と勘定科目の意味であり、様式ではない。取得原価の配分は企業結合日以後1年以内。内部統制の評価除外は初年度の逃げ道でしかなく、翌期の扱いは基準に書かれていない。統合の時計は最初から動いている。

為替差損益は為替影響のごく一部で、しかも最も小さい部分であることが多い。在外支店は本国主義で損益に、在外子会社は決算日レート法で純資産に差額が積まれる。純資産に寝ている為替換算調整勘定は、子会社を手放したときに初めて損益へ出る。

連結消去仕訳の詰まりは仕訳の型でなく照合の段取り不在で起きる。内部取引・債権債務・未実現利益・資本連結を、差異の原因と突合の順番で止めない仕組みに落とす。

経理の年収は役職でなく、扱う数字の難易度・上場区分・会社規模の掛け算で決まる。相場表を鵜呑みにせず、上げたいなら積むべき経験を要因から逆算する。

市場価値は資格でなく、他の人が持たない実務経験の順列で決まる。単体→連結→IFRS/開示→IPO/M&Aと希少性が上がる順に積み、社内で取れる経験と転職でしか取れない経験を分けて動く。

SAP GRが効く会社か否かを、単一台帳化のメリット・取引消去の複雑さ・連結規模の3軸で切り分け。BPC保守終了も整理。

連結が遅れる律速は子会社のデータ回収。様式・締め日・差異照会の3点を設計し回収を早める実務運用を解説。

経理の人数は売上でなく月次・連結・税務・債権債務・FP&Aの機能別工数で決める。連結の専任化・税務の外出しなど兼任の境目を提示。