海外子会社が増えた経理に英語研修は効くか、先に報告様式と勘定科目をそろえる
海外子会社が増え、英語が不安だという声が経理から上がっている。語学研修を全員に出す前に、子会社との往復の中身を数えたい。大半は語学ではなく、科目の定義と会計方針の差の問題である。投資の順番と、英語が本当に要る場面をまとめる。
連結決算
みなし取得日の置き方で変わる、期中買収の連結開始時期と当期利益
期中に買収した会社をいつから連結に入れるかは、みなし取得日の選び方で変わる。前後どちらの決算日に置くかで当期利益と翌期の比較可能性がどう動くか、会計上許される選択肢を整理する。連結の注5が根拠だ。
決算期変更の判断、12月決算への移行で得るものと変則決算で失う比較可能性
12月決算に揃えれば連結の期ズレは消えるが、変則決算の期は比較可能性を失う。決算期の変更を検討している経理・財務の担当者が、移行を決める前に確認しておくべき制度と実務の論点をまとめて示す。
子会社の決算日が親会社と違うとき、決算期の統一と仮決算の比較
三か月ルールを使えば、決算日の違いで生じる連結会社間取引の重要な不一致を毎期調整する義務を負う。IFRSでの扱いとの違いも踏まえ、決算期を統一するか仮決算で取り込むかの判断材料を示す。
買収でERPが2つになったとき、統合と併存の違いと連結・締めから見た選び方
統合か併存かが決まらないのは、問いが「システムを一つにするか」になっているからだ。伝票の原本、勘定と組織の意味、連結への提出物、締めの期日という四つのレイヤーのうち、どれをそろえるかから考える。
海外親会社・ファンド向け報告と自社決算の二重締め、基準差の読み替えを工程に組み込む
基準の差が出る科目は、のれん、開発費、退職給付、収益認識、リースに限られる。この五つだけを最初から二本で持ち、残りは共通の一本で流す。新リース会計基準の適用も見据えた二重締めの設計を示す。
連結の範囲の判定は出資比率だけでは足りない、支配力基準の実務
役員の派遣、方針決定を支配する契約、資金調達額の過半の融資。こうした事実は稟議で動き、経理の目の前を通っている。判定を期末作業にしないために、出資比率の表以外の入口を設ける方法を示す。
内部取引の消去が毎期ずれる原因は、取引先コードの不統一より伝票の空欄にある
毎期の消去差異は、コードの不統一そのものより、伝票に相手が誰かを記録する欄が空いていることから生じる。SAPの取引先フィールドは得意先・仕入先・G/L勘定・伝票明細に用意されているが、空欄でも起票できる。全マスタの統一は目指さず、グループ会社に該当する取引先だけを共通鍵で縛り、国内は法人番号を使う。
キャッシュフロー計算書が合わない原因、BS二期比較の限界と非資金取引の拾い方
キャッシュフロー計算書の差額が毎期残るのは、詰めが甘いからではない。連結範囲の変動、為替換算、非資金取引、勘定振替、未払・未収経由の取引、評価と除却の六つに分けて発生源を特定する方法を示す。
セグメント情報の区分は開示だけの話ではない、社内の報告単位がそのまま外に出る
組織を変えた年の開示は、量的重要性の変化による変更と管理手法の変更による変更で扱いが違う。集約基準と結合基準の条件の違いも含め、社内の報告単位を設計するときに押さえたい点を示す。第16項と第27項を扱う。