
退職給付会計の簡便法と原則法の違い、従業員が増えた会社の切替判断
簡便法から原則法に移った年に動くのは、期末自己都合要支給額と原則法の退職給付債務の差額だ。支給率の上乗せ、将来の昇給、途中退職の見込み、割引がそれぞれ債務をどう動かすかを示す。

簡便法から原則法に移った年に動くのは、期末自己都合要支給額と原則法の退職給付債務の差額だ。支給率の上乗せ、将来の昇給、途中退職の見込み、割引がそれぞれ債務をどう動かすかを示す。

確定給付を続けることは、本業の外に運用ポートフォリオを一つ持ち続けることでもある。金利上昇で積立比率が改善した会社ほど判断を先送りしやすい。期待運用収益率や割引率、資本コストを並べて考えたい方へ。