資産除去債務

3年契約のオフィスは、3年分の賃料を負債にすれば済むのか。普通借家では借地借家法が借手の更新を守るため、期間は内装の投資や移転のコストから決める。返らない敷金や保証金は使用権資産に入る。原状回復の費用は、関連する資産（内装か使用権資産か）に加える。本社と店舗の賃貸借を新基準に載せる経理・財務の担当者に向けた解説。

見積もっていないことと、合理的に見積もれないことは別物だ。適用指針は後者を厳しく定義しており、敷金がある店舗には別の処理もある。契約の時点で原状回復義務を拾い、決算で慌てないための実務を示す。