資本的支出

工事内容を知らない経理が金額基準だけで判定すると、資産計上漏れと否認リスクを同時に抱える。判定の本体は法人税法施行令132条の二要件であり、通達の金額基準はその代替にすぎない。稟議様式に機能と耐用年数の記載欄を置き、発注前に判定を終える。