
自社株の評価とオーナーの事業承継、株価対策と成長投資の対立をCFOが設計し直す
顧問税理士は利益を落とす期を作ろうと言い、CFOは増益の計画を銀行に出している。この矛盾は、承継を税務の作業として経営計画の外に置くから起きる。承継の年を計画に入れ、投資で利益が落ちる期と納税資金の手当てを、CFOが先に設計する。

顧問税理士は利益を落とす期を作ろうと言い、CFOは増益の計画を銀行に出している。この矛盾は、承継を税務の作業として経営計画の外に置くから起きる。承継の年を計画に入れ、投資で利益が落ちる期と納税資金の手当てを、CFOが先に設計する。

流通株式の不足は、多くの場合、10%以上を持つ株主や役員、自己株式、事業法人などの持分の厚さから来ている。プライムに残るかスタンダードに移るかで迷う会社が、適合への努力が株価に与える影響まで含めて考える材料。

提案が届いてから資本政策を考え始めると、説明が後手に回る。アクティビストが最初に見るのは自社の開示である。説明で足りる論点と本当に直す論点を分け、誰が対話に出るかまで平時に用意しておく方法を示す。

上場廃止を選んでも、金融商品取引法の承認を得るまで有価証券報告書の提出義務は残る。上場を続ける理由を取締役会や株主に説明できずにいる会社が、維持と非公開化の損得を整理するための手引き。

保険を総務の更新業務にしている限り、掛け過ぎと無防備が同時に残る。リスク管理体制の整備は取締役会が決める事項でもある。保険料の比較から抜け出し、どこまで保険に移すかを財務で考えるための整理。

還元は残余ではなく順序の設計である。成長投資が資本コストを超える限り内部留保を優先し、案件が枯れた分を還元に回す。総還元性向を軸に、一貫した方針を投資家に示したい会社のための考え方。

投資家が見ているのは過去の業績ではなく資本の未来である。全社平均で語る説明や「すべて重要」という配分方針では伝わらない。業績報告のIRを資本市場との対話に変えたいCFOのための手引き。

資金調達は「安いから借入」「楽だからエクイティ」では選べない。今の資本構成に余力がどれだけ残っているかによって答えは変わる。調達手段の選択に迷うCFOに向けて、3つの軸で比べる考え方を示す。