親会社保証

債務保証損失引当金を積む日は、こちらが決められない。実務指針第61号は損失発生の可能性が高く金額を合理的に見積もれる場合に計上を求め、可能性が高いのに見積れない場合と、ある程度予想される場合には追加情報の注記を求める。税務の防波堤は法人税基本通達9-4-2の「合理的な再建計画」だけで、その合理性は支援額・再建管理・支援者の範囲・支援割合で判断される。