脱炭素

削減目標と設備投資の稟議がつながっていない会社は多い。排出量に社内の価格を掛け、運転費と同じ行に載せれば、案の順位は変わる。価格は理念で決めず、排出量取引制度の上限価格の見通しと、案が逆転する損益分岐の価格から置く。