職務権限規程の作り方、決裁の金額基準と項目を一覧表に落とす手順
職務権限規程を初めて作る会社、組織変更で作り直す会社に向けて、権限表の項目の選び方と、金額基準を自社の決裁の実績から決める手順を示す。雛形の金額を写すだけでは、決裁が特定の職位に集中しやすい。
職務権限規程
経理の中堅・次期リーダー層が辞める原因は、給与より決裁権限の狭さにある
責任だけが先に来て、決裁が来ない。会社法第362条第4項が取締役会からの委任を禁じる重要な業務執行として例示する七項目に、引当金の水準も監査法人との折衝も入らない。案件単位で決裁を渡す。棚卸しは稟議と議事録から行う。