繰延税金資産

適用指針第26号第11項の手順は、一時差異の一覧があるところから始まっている。しかも第3項(5)により、スケジューリング可能かどうかは期末時点の事実と意思決定の有無で決まる。決算後に作れない情報がある以上、差異は伝票の時点で拾い、月次で更新するしかない。

繰延税金資産は分類の変更で階段状に取り崩され、本業の減益に税金費用の増加が重なる。期中に監視すべきトリガーと、純資産・コベナンツへの波及、打てる手の限界を示す。