継続企業の前提

同じ赤字でも、注記が付く会社と重要事象等の記載で済む会社がある。分けるのは対応策の実行可能性を裏付ける資料の厚さだ。12か月の資金計画の仮定や第三者の支援を、期末前に書面で揃える方法を示す。