経営判断原則

価格が競り上がって降りられないのは、降りる人が交渉の中にいるからだ。上限は交渉が始まる前にしか作れない。基礎価値と、実現確度で割り引いた自社固有シナジーに分けて上限を置き、超えた場合に降ろす権限を持つ人と手続きを検討開始時に文書化する。過程を残すことは慎重さではなく、善管注意義務の立証手段である。