稟議

職務権限規程を初めて作る会社、組織変更で作り直す会社に向けて、権限表の項目の選び方と、金額基準を自社の決裁の実績から決める手順を示す。雛形の金額を写すだけでは、決裁が特定の職位に集中しやすい。

補助金を入れて初めてハードルレートを超える投資は、補助金ではなく事業性が足りていない。税額控除は課税所得がなければ効かない。補助金を前提に投資計画を組もうとしている方が、稟議に載せる前に確かめること。

否認されるのは処理の誤りより、取引の目的と価格の妥当性を説明できないときだ。交際費の飲食費除外は参加者の氏名と関係の記載が要件で、後から思い出して書けるものではない。期中に残すべき記録を示す。