税務を社内に持つか顧問税理士に任せるか、内製する範囲の切り分け方
顧問税理士に任せていても、知らされていない取引は相談の対象にならない。組織再編や海外取引は、契約の前に社内で論点を見つけないと、顧問に届いた時点で選択肢が消えている。税務調査の一次対応は事実を知る社内が担う。
税務
年1回の経理の法定業務を落とさない年間カレンダー、法定調書・償却資産申告・算定基礎届
年1回の業務は前回担当した人の記憶に頼りがちで、経理・人事・総務の境界にあるものほど漏れる。カレンダーに置くべきは期限でなく着手日だ。制度改正にも気づける年間の管理方法を示す。1月と7月の山が中心だ。
グループ通算制度で先に問われる、子会社別の損益管理
通算制度で問われるのは申告実務の巧拙より、期限内申告の時点で子会社別の通算前所得と欠損をどこまで見通せていたかだ。軽減税率の枠や試験研究費の税額控除にも関わる、子会社別管理の要点を示す。
経理組織の適正人数は売上規模では出ない、機能別に工数を積み上げる方法
経理は何人いれば足りるのか。件数で決まる月次と債権債務の土台に、連結・税務・FP&Aの工数を重ねて考える。後回しにされがちな攻めの経理まで含めた配置を設計する。連結の専任化と税務の外部化の境目も示す。