税務調査

否認されるのは処理の誤りより、取引の目的と価格の妥当性を説明できないときである。交際費の飲食費除外は参加者の氏名と関係の記載が要件で、後から思い出して書ける項目ではない。移転価格のローカルファイルは提示を求められた日から45日以内という法定の期限を持つ。期中に残すかどうかは、調査当日に取り返せない差になる。

工事内容を知らない経理が金額基準だけで判定すると、資産計上漏れと否認リスクを同時に抱える。判定の本体は法人税法施行令132条の二要件であり、通達の金額基準はその代替にすぎない。稟議様式に機能と耐用年数の記載欄を置き、発注前に判定を終える。