税効果会計

補助金を受け取った期に、圧縮記帳の方式を深く考えずに選んでいないか。直接減額なら簿価と償却費が下がり、工場の採算は実力より良く見える。積立金方式との違いと、採算管理への影響を示す。

顧問税理士に任せていても、知らされていない取引は相談の対象にならない。組織再編や海外取引は、契約の前に社内で論点を見つけないと、顧問に届いた時点で選択肢が消えている。税務調査の一次対応は事実を知る社内が担う。

賞与引当金の差額は、見積りの精度より更新のタイミングで生じる。表示科目の分け方、税務で引当が損金にならない点、二つの上限と二つの改定日で動く社会保険料の扱いを、月次計上の手順に落とし込む。

先に警告してくれる数字がないまま、年度末に金額が立つ。国別実効税率は税額控除の反映後で決まり、法定税率が15%以上の国でも課税されうる。税務を経理に任せきりにできなくなった理由を知りたいCFOへ。

元帳を増やすべきなのは、その評価で独立した財務諸表を外に出す場合だけだ。日本の税務償却は損金経理を入力とし、税務簿価は会計に従属する。税務簿価を元帳でなく、どこでどう持つべきかを整理する。

繰延税金資産の検討が決算後の突貫作業になっていないか。スケジューリングの可否は期末時点の事実と意思決定で判断され、後から作れない情報がある。一時差異を伝票の時点で拾う仕組みを示す。

申告調整が毎年期末の別作業になっていないか。原因は調整項目を拾う情報が期中の科目にないことだ。税務区分に合わせた補助科目の設計と、自社と税理士の分担の明示で、決算時点の調整表を仕上げる方法を示す。

業績が揺れた期に、なぜ税金費用まで増えるのか。期末になって慌てないために、分類変更のトリガーを期中から追い、純資産やコベナンツへの波及と、打てる手・打てない手の限界を知っておきたい方へ。

決算整理仕訳は日常性がなく判断を伴うため、記憶に頼ると抜ける。5系統に分けて発生根拠と判定基準をつけ、金額と見落としやすさで優先度をつける体系的なチェック手順を示す。