監査対応

実地棚卸の差異を経理が雑損で吸収している限り、来年も同じ差異が出る。監基報501は、継続記録と実地棚卸数量の差異を内部統制の運用が有効でないことの示唆と位置づける。原価性の判定も原因が特定できなければ下せない。経理が処理してよいのは、原因が付いた差異だけである。

減損の結論はグルーピングの粒度で決まる。ただし粒度は期末に決めるものではない。適用指針は継続的に収支把握がなされている単位を基礎とし、一時的に設定した単位を除き、当期の方法を翌期以降も同様に行うとする。管理会計の損益単位を決めた時点で、減損の単位は事実上決まっている。

期末の指摘集中は監査法人の姿勢でなく、判断論点を期中に出していない構造で起きる。四半期ごとに非経常取引と見積りを棚卸しし、自社の結論と根拠を書いたメモを先に当てる運用に変える。

監査対応で締めが止まるのは、資料依頼が各担当へ直接飛び、受け方が設計されていないからだ。PBCリストを一本化し、社内の提出責任者と期日を先に埋め、期中に出せるものを前倒す。工数削減は交渉でなく、依頼の受け皿を作ることで実現する。

引当金を経理が単独で置くと監査で崩れ、事業部任せだと甘くなる。前提は事業部・水準は経理・承認は経営の三層に責任を分け、属人的な見積りを説明できる見積りに変える社内ルールの設計。

内部統制を規程で守るのではなく、S/4HANAの証跡・承認ワークフロー・例外検知で「自動で効く統制」に置き換える設計と監査対応の実務を示す。