
【決算分析】営業増益で経常減益、神戸物産の第3四半期に見る為替デリバティブの時価評価
事業は増益なのに経常利益が減る決算は、輸入や輸出の比重が大きい会社なら自社でも起こる。為替の手当ての時価が営業外で動くとき、月次報告と開示で何を分けて示すかを、公表資料の数字で確かめたい経理・財務の担当者に向けた解説。

事業は増益なのに経常利益が減る決算は、輸入や輸出の比重が大きい会社なら自社でも起こる。為替の手当ての時価が営業外で動くとき、月次報告と開示で何を分けて示すかを、公表資料の数字で確かめたい経理・財務の担当者に向けた解説。

関税を分ける単位は勘定科目ではなく、輸入申告の一件である。輸入許可通知書の明細を、一括配賦で捨てていないか。従価税か従量税かで購買の打ち手が変わること、輸入港到着後の費用の扱いも合わせて示す。

社内レートは会計換算用と予算用の二本立てで考える。会計側は期初に固定した年間レートを使えない。自由なのは予算レートだけで、その選択は為替差を現地と本社のどちらに負わせるかの決定になる。

為替予約を取ったら、ヘッジ会計も適用するものだと思っていないだろうか。文書化と有効性評価を毎期回し続けられるかが採否の分かれ目になる。為替エクスポージャーの管理と会計処理を分けて考えたい方へ。