為替

社内レートは会計換算用と予算用の二本立てで考える。会計側は基準と通達で直近の一定期間の相場に縛られ、期初固定の年間レートは使えない。自由なのは予算レートだけで、その選択は為替差を現地と本社のどちらに背負わせるかの決定にほかならない。

ヘッジ取引とヘッジ会計は別の意思決定で、後者は損益の出るタイミングしか動かさない。実需見合いの予約は原則処理でもP/L上で相殺され、期ズレが残るのは予定取引だけ。文書化と有効性評価を毎期回し続けられるかで採否を決める。