非上場株式・出資金の減損をどう判定するか、実質価額と回復可能性
市場価格のない株式は、実質価額が取得原価の半分程度を下回れば原則として減損になる。子会社や関連会社なら事業計画を入手して回復可能性を示せる場合もあるが、少数出資先では難しい。判定に備える実務を示す。
減損
固定資産の実地棚卸、台帳と現物のずれを毎期出さない運用
台帳と現物のずれは、法人税の除却損の計上機会の逸失、償却資産税の過大な課税、保険の付保のずれという形でコストになる。社内にすでにある証跡を使い、発生時点で台帳を直す仕組みを示す。全数棚卸は起点にしない。
のれんの減損は兆候で管理する、M&A後にCFOが四半期ごとに見る指標
減損は事故ではなく、買収前提の崩れが数字に表れたものだ。のれん残高ではなく前提の劣化を四半期で見る指標を持ちたい方に向けて、償却による平準化に頼らない管理への切り替え方を順を追って示す。