消費税

毎期同じ修正が出るのは、担当者の知識ではなく検出工程の位置の問題である。用途区分の判定期限は課税期間の末日で、申告作業は制度上の検出工程ではない。誤りが集まる十の取引類型を名指しで拾い、入力時の選択肢を絞り、月次でサンプル抽出する配置に変える。

日本固有要件は一覧のまま扱うと全部が開発になる。法令が要求している事項と現行帳票の体裁を分離し、4つの受け皿へ割り付けた表をFit-to-Standardの成果物にする。税コードの粒度は伝票に焼き付くため後から統合できず、電帳法は会計伝票の外側で受ける。