海外子会社

社内レートは会計換算用と予算用の二本立てで考える。会計側は基準と通達で直近の一定期間の相場に縛られ、期初固定の年間レートは使えない。自由なのは予算レートだけで、その選択は為替差を現地と本社のどちらに背負わせるかの決定にほかならない。

移転価格で決めた子会社の利益率は設計値であり、業績評価には使えない。税務用と管理用の振替価格を二本立てにし、差分行で橋渡しする。評価は営業利益率でなく子会社が動かせる変数で行う。