赤字受注・大幅値引きは誰がどう承認すべきか、稟議ではなく採算の下限をルールにする
赤字受注を稟議で個別に扱う会社は、判断の回数だけ増えて基準が育たない。割引率の閾値は大口ほど甘くなり、限界利益の基準は遊休能力がある局面でしか成り立たない。工事損失引当金の論点も合わせて整理する。
決裁権限
予算の予備費の持ち方、期中の追加要求を個別の稟議にしない三層の設計
予備費ゼロで予算を組むと、期中の追加要求がすべて個別交渉になり財務が消耗する。三層の枠で持ち、解放条件と決裁の経路と未使用分の扱いを先に決める。落とした案件の復活は不採択リストとの突合で防ぐ。