決裁権限規程

全件を親会社承認にすると意思決定が渋滞し、金額基準だけにすると会計方針の変更や独占契約やキーマンの登用が素通りする。投資・人事・契約・会計方針の四類型ごとに、事前承認と事後報告の線を引き直す。事後報告は様式と締切を書かなければ届かない。