決算実務

契約書を前に、どの順番で何を確かめればよいのか。リースを含むかは資産の特定と使用の支配で決まり、短期リースかどうかは契約書の期間ではなく借手のリース期間で決まる。5つの問いを順に当て、問いごとに理由を残す進め方をまとめる。

リース台帳の移行は終わったが、対象はそれだけでよいのか。経過措置で識別のやり直しが要らないのは、現行基準でリースとしていた契約だけである。業務委託や保管の契約を、支払の記録から拾い、購買と総務と一緒に読み直す進め方をまとめる。

簡便法から原則法に移った年に動くのは、期末自己都合要支給額と原則法の退職給付債務の差額だ。支給率の上乗せ、将来の昇給、途中退職の見込み、割引がそれぞれ債務をどう動かすかを示す。

監査人の一覧はその期の意見のために作られ、翌期にどう扱うかの列を持たない。同じ誤りでも、当期の損益への影響で測ると小さく、期末残高への影響で測ると大きいものがある。未修正の虚偽表示を積み残さず、経理側で追跡する管理表の考え方を示す。

収益の計上時点、本人か代理人か、リース期間、引当の水準。判断を要する処理は結論だけが仕訳に残り、理由が消えやすい。監査や社内の担当者が替わっても、同じ論点を議論し直さない記録の残し方を示す。

監査法人の交代をCFOが主導し、監査役会が議案を決めても、初年度の追加作業を負うのは経理だ。新任の監査人は前任の調書で足りるかを自ら判断する。勘定ごとに異なる負荷の見立てと、準備の進め方を示す。負荷が最も重いのは棚卸資産の期首数量で、次が期首残高に適用した見積りと会計方針である。

貸倒、賞与、製品保証の引当金は、翌期の実績と突き合わせて初めて水準の妥当性が分かる。差異を毎期記録し、原因を三つに分けて率の改定に返す。監査で見積りの合理性を自分の言葉で説明できる状態をつくる。

旧新両システムで締める期間に、差異が出るたびに「どちらが正しいか」の調査に追われていないか。正とする数字の宣言、許容差異の幅、切替の判定条件を先に定め、並行決算を乗り切る方法を示す。

関連会社から数字が期日までに届かず困っていないか。会計方針の統一には、必要な情報の入手が極めて困難な場合の定めもある。持分法の取り込みで使える選択肢と、その限界を整理して示す。ただしこの扱いは関連会社に固有のもので、持分法適用の非連結子会社には使えない。

延ばせる期限と延ばせない期限を先に仕分ける。有価証券報告書は承認で延ばせるが、源泉所得税の翌月10日、賃金の支払、社会保険料の納付は動かない。システム停止に備えて代替の締め方を用意しておくための記事。