決算スケジュール

引き継ぎ文書を厚くしても解決しない。決算で必要になるのは手順ではなく、前期にその水準を選んだ理由の証言である。並走の単位は一か月ではなく一巡で、担当する工程によって一巡の長さが違う。異動時に必ず生じる旧権限と新権限の重複は、内部統制上の期限付きの例外として管理する。

後発事象は経理が探しに行っても出てこない。発生の時点が取締役会の決議や契約の合意であるなら、拾う先は帳簿ではなく決議録と契約と現場の一報である。だから締めの一工程として、発生源の部署に報告義務を課す。2027年4月からは評価期間の末日が財務諸表の公表の承認日になり、その日を誰が決めるかを先に決める必要がある。

計算書類と事業報告の工程は、短信と有報の陰で属人化しやすい。だが期日は条文で決まっている。監査報告の通知期限はいずれも受領日起算で、渡すのが遅れれば期限も後ろへずれる。総会日は動かない。逆算すると、実質の締切は決算日の数週間後にしかない。