棚卸資産

実地棚卸の差異を経理が雑損で吸収している限り、来年も同じ差異が出る。監基報501は、継続記録と実地棚卸数量の差異を内部統制の運用が有効でないことの示唆と位置づける。原価性の判定も原因が特定できなければ下せない。経理が処理してよいのは、原因が付いた差異だけである。

滞留在庫の評価損が毎期揉めるのは金額水準でなく、決める順番の問題。期末の個別交渉は経理が構造的に負ける。滞留月数に応じた引当率の階段を期首に合意し、期末は計算するだけにして、ルールを外す例外だけを検証可能な根拠とともに経営判断へ上げる。