新リース会計基準の判定フロー、リースの識別から短期・少額の免除まで5つの問いで進める
契約書を前に、どの順番で何を確かめればよいのか。リースを含むかは資産の特定と使用の支配で決まり、短期リースかどうかは契約書の期間ではなく借手のリース期間で決まる。5つの問いを順に当て、問いごとに理由を残す進め方をまとめる。
新リース会計基準
新リース会計基準のオフィス賃料、普通借家のリース期間と敷金・原状回復の扱い
3年契約のオフィスは、3年分の賃料を負債にすれば済むのか。普通借家では借地借家法が借手の更新を守るため、期間は内装の投資や移転のコストから決める。返らない敷金や保証金は使用権資産に入る。原状回復の費用は、関連する資産（内装か使用権資産か）に加える。本社と店舗の賃貸借を新基準に載せる経理・財務の担当者に向けた解説。
セール・アンド・リースバックで資金を作るべきか、新リース会計基準の下で残る効果
新リース会計基準の下では、本社や工場を売って借り戻してもバランスシートは思ったほど軽くならない。借り戻す期間の賃料を割り引いた額が、使用権資産とリース負債として載るからだ。資金づくりの手段として検討している会社が、借入と実質の費用を比べるための整理。
新リース会計基準の計算システム、ERP標準・専用システム・表計算の比べ方
使用権資産とリース負債の初回計算は表計算でも組める。重いのは契約条件の変更やリース期間の見直し、賃料改定のたびに計算をやり直す作業だ。どのシステムに計算を持たせるかは、契約の件数と年間の変更件数の二つから考えたい。