事業撤退で消えないコスト、本社費やシステム費が残った事業に乗り移る前に測る
撤退効果は、全社の固定費が実際にいくら減ったかで検算する。解約不能リース、システム、間接部門の人件費、共用資産の償却は、それぞれ削減できる時点が違う。残った共通費を配り直すと、次の撤退候補が機械的に生まれる。
撤退判断
撤退基準を先に定める、赤字事業をいつ・何を見て畳むかの設計手順
サンクコストや社内政治に流されて、赤字事業をずるずる続けてしまう会社は少なくない。撤退の判断を属人的な決断にせず、仕組みとして持っておきたい経営企画・財務の担当者のための設計手順。
撤退基準の決め方、起案時に数値と期限を置いて損切りを遅らせない
赤字事業の検討会が「もう一期見たい」で終わり、やめる判断が先へ延びていく会社に向けて、撤退基準を起案時に数値と期限で置き、延長は一度だけと決め、基準に触れたあとの手続きと残るコストまで書いておく方法を示す。