後発事象

後発事象は経理が探しに行っても出てこない。発生の時点が取締役会の決議や契約の合意であるなら、拾う先は帳簿ではなく決議録と契約と現場の一報である。だから締めの一工程として、発生源の部署に報告義務を課す。2027年4月からは評価期間の末日が財務諸表の公表の承認日になり、その日を誰が決めるかを先に決める必要がある。