引当金

滞留在庫の評価損が毎期揉めるのは金額水準でなく、決める順番の問題。期末の個別交渉は経理が構造的に負ける。滞留月数に応じた引当率の階段を期首に合意し、期末は計算するだけにして、ルールを外す例外だけを検証可能な根拠とともに経営判断へ上げる。

引当金を経理が単独で置くと監査で崩れ、事業部任せだと甘くなる。前提は事業部・水準は経理・承認は経営の三層に責任を分け、属人的な見積りを説明できる見積りに変える社内ルールの設計。

決算整理仕訳が抜けるのは、日常性がなく判断を伴うからだ。経過勘定・引当金・償却評価・棚卸原価・税金の5系統に分け、発生根拠と判定基準をつけて洗い出す。金額と見落としやすさで優先度を決める体系的チェック手順。