実地棚卸

台帳と現物のずれには値段が付いている。法人税では有姿除却の要件を満たせば除却損を計上できるのに機会を逃し、償却資産税では存在しない資産に課税され続け、保険では付保の対象と実態がずれる。しかも償却資産税は、課税標準額または税額を減少させる賦課決定が法定納期限の翌日から5年まで可能である。過去分を取り戻せる余地があることを、経理が知らないまま毎期の棚卸を続けている。

実地棚卸の差異を経理が雑損で吸収している限り、来年も同じ差異が出る。監基報501は、継続記録と実地棚卸数量の差異を内部統制の運用が有効でないことの示唆と位置づける。原価性の判定も原因が特定できなければ下せない。経理が処理してよいのは、原因が付いた差異だけである。