連結の範囲の判定は出資比率だけでは足りない、支配力基準の実務役員の派遣、方針決定を支配する契約、資金調達額の過半の融資。こうした事実は稟議で動き、経理の目の前を通っている。判定を期末作業にしないために、出資比率の表以外の入口を設ける方法を示す。