子会社管理

子会社が増え、会社ごとに管理の仕方が違ってきた親会社の経営企画・経理の責任者に向けて、決裁・報告・経理の3つをどうそろえるかを示す。規程を整えても月次の数字が届かなければ、規程が守られているかを親会社の側で確かめにくい。

組織図の線を引き替えても、評価表を書く人が変わらなければ何も変わらない。経済産業省のグループガイドラインが示すタテ串の考え方を踏まえ、四つの権利を子会社ごとに配る。点線を点線のまま効かせる装置も二つ用意する。

通算制度で問われるのは申告実務の巧拙より、期限内申告の時点で子会社別の通算前所得と欠損をどこまで見通せていたかだ。軽減税率の枠や試験研究費の税額控除にも関わる、子会社別管理の要点を示す。

誰が差し入れたか分からない文書が、注記に載ることがある。債務保証損失引当金を積む日は親会社の側では選べない。子会社から支援を求められる前に、どこまで面倒を見るかを考えておきたい財務担当向け。

全件を親会社承認にすると意思決定が渋滞し、金額基準だけにすると会計方針の変更や独占契約が素通りする。グループの決裁ルールを見直したい方に向けて、事前承認と事後報告の線の引き直し方を整理する。

テンプレート展開が崩れるのは、1社目で例外を1件認めた瞬間に2社目以降が交渉になるからだ。層の境界と変更手続を先に固め、展開順は規模順でなくテンプレートが壊れやすい順に組む。その進め方を示す。

集約と分散の議論が噛み合わないのは、業務単位で考えているからである。集約してよいのは証憑と規則だけで閉じる工程に限られる。出向者は監督でなく翻訳のために使う。決算日と期日は人事より先に決める。

買収した会社の月次が遅いとき、本社から人を送るのは最後の手である。取得原価の配分は企業結合日以後1年以内で、内部統制の評価範囲からの除外は初年度の逃げ道にすぎず、翌期の扱いは基準に書かれていない。統合の時計は最初から動いており、人を替える判断は締まってからでよい。