収益認識

継続課金の請求と売上計上を表計算で回している会社が、課金システムを別に入れるべきか迷っている。答えは契約件数では出ない。契約変更の型と日割りの規則がいくつあるかを数え、先に規則を減らしてから器を選ぶ。

ポイントや値引券を使われた時に費用処理していないか。重要な権利にあたるなら、取引価格を商品とポイントに独立販売価格の比率で配分し、ポイント分を負債に積む。判定の考え方と処理の流れを示す。

新しい販売形態を始めると、売上高を総額で出すか手数料の純額で出すかを判断する必要がある。契約書の名目ではなく、移転前の支配で判定する。主たる責任、在庫リスク、価格の裁量の見方を示す。

「本体は薄利、保守で稼ぐ」は、稼働台数を単位に本体・保守・部品の利益を分けて追って初めて検証できる。値引きは譲った本体に負わせ、保証費用は引当金の繰入か実際の費用のどちらか一方に揃えて本体側に置く。

口銭や販促協賛は取引価格の減額になりうる。ECの決済手数料・送料・返品は販管費に沈み、直販の営業人件費は本社費に入ったまま。この三つを直してから共通費を配ると、チャネルの採算の順位は入れ替わる。

期末になって追加原価がまとめて出てきていないか。月次で工事ごとに見積り改訂の有無を宣言させ、改訂なしも判断として記録する。監査で抽出される手続も踏まえた原価総額見積りの運用を示す。

解約の打撃がPLに出るのは契約が満了してからだ。既存契約の残存期間分は計上され続け、1年以内の契約なら残存履行義務の注記も省略できるため、サブスク事業ほど解約が外からも社内からも見えにくくなる。

受注残は売上計上前の実力で、月次P/Lより早く異変を示す。載せてよいのは契約で金額と履行義務が確定したものだけで、見込み案件と合算すると使えない数字になる。粗利率や着手状況、滞留で質も見る。

収益認識の判定が、月末のたびに営業への確認待ちで止まっていないか。5つのステップと適用後に残る論点を確認し、受注時の確認票と契約変更の連絡で、契約情報を経理へ早く届ける流れの作り方を示す。