原価管理

簿価ゼロの設備には償却費が乗らず、老朽ラインほど採算が良く見える。これは管理会計だけの問題ではなく、耐用年数の見直しという会計上の論点でもある。法人税法の耐用年数を使う取扱いの位置づけも確認する。

期末になって追加原価がまとめて出てきていないか。月次で工事ごとに見積り改訂の有無を宣言させ、改訂なしも判断として記録する。監査で抽出される手続も踏まえた原価総額見積りの運用を示す。

関税を分ける単位は勘定科目ではなく、輸入申告の一件である。輸入許可通知書の明細を、一括配賦で捨てていないか。従価税か従量税かで購買の打ち手が変わること、輸入港到着後の費用の扱いも合わせて示す。

失注や特急輸送、ライン停止の金額を置かずに在庫を削ると、利益のほうが先に落ちる。許容欠品率は全社一律ではなく、余分に持つコストと足りないコストの比で品目ごとに決まる。過剰在庫の税務上の扱いにも触れる。

設計段階の原価は月次の原価計算からは出てこない。だから原価企画は改善活動ではなく、目標原価の合意と未達時の判断を開発ゲートの決議事項に置く設計の問題になる。財務の関わり方を具体的に示す。

標準原価の年1回改訂は慣行で、制度の要請ではない。材料価格や賃率に重大な変化が生じたときは、期中でも改訂する。ただし動かすのは価格標準だけだ。歩留や標準時間まで期中に動かすと、差異で能率を測れなくなる。

設備投資の予算超過は審査ではなく執行の見え方の問題だ。支払ベースの消化率では発注残が抜け、残額は実際より大きく見える。歯止めは事後の反省ではなく、投資決議と同じ決裁で執行ルールを決めておくことにある。

プロジェクトの採算は受注後ではなく見積りの時点で決まる。請求単価ではなく一人あたり月次粗利で全案件を並べ、稼働率で割り戻した実質原価から受注してよい下限を明文化する方法を示す。

FIは分かるが、COで何が見えるのかがつかめない。組織を変えるたびに前年の部門別の実績が比べにくくなる。そういう経理と管理会計の担当に向けて、COの構成と、採算を見たい単位から設計を起こす考え方を示す。

原価を計算して終わりにしていないか。標準原価・実際原価・差異分析を平易に整理し、差異から責任部門を特定して、値決めや改善の判断に使うための実務の作法を解説する。基礎から押さえ直したい人に向けた記事。