内部統制

二人目の練習台に、締切の短い短信を使ってはいけない。入口は数字の出所が同じで判断の量が少ない会社法の計算書類である。監査人に開示書類の作成を頼めない点にも注意する。引き継ぐのは手順でなく数字の出所である。

ERPの添付か、文書管理システムか、共有ストレージか。この問いから入ると、どこに置いても探せない状態になる。先に決めるのは紐づけの単位だ。保存年限が7年とは限らない点もあわせて押さえておきたい。

保留を解除しているのは人ではなく、マスタに書かれた担当者だ。SAPは解除権限を与信セグメント単位で分け、限度額の引上げ承認を二重統制として設計している。営業任せにしない運用の組み方を示す。

支払提案から漏れる明細は、毎月同じ顔ぶれになりやすい。発生源は支払条件と支払方法の未設定、請求書検証の差異ブロック、確率ブロック、緊急の四つで、手を打つ部署がそれぞれ違う。その分け方を示す。

在庫側は品目マスタの評価クラスが、売上側は得意先と品目の勘定設定グループが効く。効く場所が違うため、勘定の正しさは二つの部署に分かれて存在する。誰も説明できない自動仕訳を減らすための整理。

稟議は案件への承認、SAPは文書への承認で、二つは一対一で対応しない。分割発注や期またぎで一件の稟議が複数の購買文書に分かれると、案件側の承認は文書からたどれなくなる。承認の置き場所を整理する。

責任だけが先に来て、決裁が来ない。会社法第362条第4項が取締役会からの委任を禁じる重要な業務執行として例示する七項目に、引当金の水準も監査法人との折衝も入らない。案件単位で決裁を渡す。棚卸しは稟議と議事録から行う。

引き継ぎ文書を厚くしても、決算で必要な前期の判断理由は伝わらない。並走の単位は一か月でなく一巡である。人事と取り決めるのは日付でなく、異動を避ける除外期間である。退職による離任はこの設計では守れない点も押さえる。

全件を親会社承認にすると意思決定が渋滞し、金額基準だけにすると会計方針の変更や独占契約が素通りする。グループの決裁ルールを見直したい方に向けて、事前承認と事後報告の線の引き直し方を整理する。

生成AIを禁止しても、統制の外で使われて記録が残らないだけになる。ルールはA4一枚で足り、使ってよい環境・入れてよい区分・出力の扱い・例外の窓口の四つを書けばよい。出力はそのまま根拠資料として残さない。