価格転嫁

賃上げ率を決める前に出すべきは、人件費÷営業利益の一行である。人件費が営業利益の5倍ある会社では、人件費総額の3%増が法定福利費まで含めて営業利益の約17%に相当する。吸収先は価格・生産性・投資の三つしかなく、効きの大きい価格はリードタイムが最も長い。

値上げ判断を営業任せ・勘でなく、限界利益と「何%値上げで何%の数量減まで耐えられるか」の式でCFOが採算ラインを引く実務。