価格転嫁

支払条件の見直しは、調達部門の交渉事では片付かない。現金を払うまでの期間が縮めば、その分の資金を用意する必要がある。手形廃止とサイト短縮に対応を迫られている会社が、副作用も含めて打ち手を考えるための整理。

物流費の配賦基準を出荷回数、重量距離、付帯作業の三本に分けると、赤字顧客の順位が入れ替わる。それは値上げ交渉や最低ロットの設定先が変わるということだ。物流統括管理者の選任義務との関係にも触れる。

ヘッジ比率を毎回の会議で議論していると、比率は相場観の投票結果になる。転嫁できる取引にヘッジを掛けると、かえってリスクが増える。原材料やエネルギーの価格変動に悩む会社が、ヘッジの対象を絞る考え方。

関税を分ける単位は勘定科目ではなく、輸入申告の一件である。輸入許可通知書の明細を、一括配賦で捨てていないか。従価税か従量税かで購買の打ち手が変わること、輸入港到着後の費用の扱いも合わせて示す。

労使のどちらも耐えられる水準を知らないまま交渉すると、率だけが一人歩きする。ベアと一時金は別の意思決定である。リードタイムの違う三つの吸収先を踏まえ、賃上げの原資を考えたい経営者・CFO向け。

値上げを営業任せにすると、採算を割る値決めが通ってしまうことがある。価格弾力性は測れなくても、耐えられる数量減の閾値なら出せる。値決めに財務の視点を入れたい方に向けた採算ラインの引き方。