会計基準

会計方針の統一には、実務対応報告第24号が明示した逃げ道がある。統一のために必要な情報を入手することが極めて困難と認められるときは、監査・保証実務委員会実務指針第56号にいう統一しないことに合理的な理由がある場合に当たる。ただしこの扱いは関連会社に固有の事情を踏まえたもので、持分法適用の非連結子会社には使えない。

基準改正の遅れは勉強不足ではなく分担の欠落である。追う対象は公表日ではなく適用日で、リース会計基準と後発事象会計基準はどちらも2027年4月に着地するが、早期適用の可否が違う。情報源はASBJだけでなく金融庁・JICPA・東証・国税庁に散る。監視役・影響評価役・展開役を名前で決め、開発中テーマを着地までの距離で並べ替える。

後発事象は経理が探しに行っても出てこない。発生の時点が取締役会の決議や契約の合意であるなら、拾う先は帳簿ではなく決議録と契約と現場の一報である。だから締めの一工程として、発生源の部署に報告義務を課す。2027年4月からは評価期間の末日が財務諸表の公表の承認日になり、その日を誰が決めるかを先に決める必要がある。

新リース会計基準の借手対応は、契約の洗い出しより先に影響額の論点整理が要る。コベナンツの有利子負債定義、ROIC分母の膨張、リース期間の見積りという経営判断の三点を扱う。

減損は事故ではなく、買収前提の崩れが数字に表面化したもの。のれん残高でなく前提の劣化を四半期で見る指標を持ち、償却制度が動く局面でこそ「損益の平準化」に頼らない管理へ切り替える。