事業計画

物価と金利が上がり始めると、同じ投資案件でも去年より評価が悪く出る。多くの場合、原因は案件より計算の前提にある。割引率を名目で置くなら、キャッシュフローも名目で組む。そのうえで、価格転嫁できる費目とできない費目を分け、減価償却の節税効果は膨らませない。