新リース会計基準の判定フロー、リースの識別から短期・少額の免除まで5つの問いで進める
契約書を前に、どの順番で何を確かめればよいのか。リースを含むかは資産の特定と使用の支配で決まり、短期リースかどうかは契約書の期間ではなく借手のリース期間で決まる。5つの問いを順に当て、問いごとに理由を残す進め方をまとめる。
リース期間
新リース会計基準のオフィス賃料、普通借家のリース期間と敷金・原状回復の扱い
3年契約のオフィスは、3年分の賃料を負債にすれば済むのか。普通借家では借地借家法が借手の更新を守るため、期間は内装の投資や移転のコストから決める。返らない敷金や保証金は使用権資産に入る。原状回復の費用は、関連する資産（内装か使用権資産か）に加える。本社と店舗の賃貸借を新基準に載せる経理・財務の担当者に向けた解説。