ベンダーマネジメント

会計システムの設定は業務要件の翻訳結果である。訳した人がいなくなり設定だけが残ると、数年で誰も要件を説明できなくなる。実施基準はベンダー管理とマスタ・データの維持管理を統制項目として名指しし、電帳法施行規則は事務手続を明らかにした書類だけは自社から外していない。経理に業務システムのオーナーを置く。

見積書は合計金額でなく前提条件欄から読む。会社コード数・移行年数・帳票本数・レビュー回数といった数量前提が空欄なら、そこが追加費用の入口になる。契約では範囲外の明示、成果物の合格条件、変更要求の判断期限、体制表の稼働率を締結前に数で確定させる。