ビジネスパートナー

事業部に座る経理が、いつの間にか事業部の代弁者になっている。評価者は本社CFO側に残し、見積りの水準を決める権限は渡さない。締めに余力がない会社、配賦で揉めている会社、予算未達が賞与に直結する会社では置かない。

ビジネスパートナーへの変換を技術作業として任せると、得意先と仕入先を別々に持っていた会社の扱いが、住所や口座の不一致の解消として処理されてしまう。その裏にある相殺と与信の論点を経理の目で確かめたい。