SAPの第三者保守と延長保守の違い、移行の先送りを財務の数字で比べる方法
第三者保守は延命策でなく、移行時期の決定権を買い戻す取引だ。年間保守料の差額だけの比較表には、法改正対応を自前で持つコストと、標準へ戻るときの費用が載っていない。比べ方を整理する。
ソフトウェア会計
ソフトウェアとクラウド利用料の会計処理、資産計上できる範囲は契約の切り方次第
同じ基幹刷新でも、ライセンス購入、利用料、導入役務で計上先が分かれる。一式見積りで発注すると後から按分できず、全額費用か全額資産かの二択に追い込まれる。契約段階での切り分け方を示す。
生成AI投資の承認基準、効果が測れない投資を段階ゲートで審査する方法
稟議に書かれる年間削減時間は、退職が起きない限りキャッシュにならない。効果が測れないままAI投資の承認を求められるCFO向けに、会計基準が既に引いている線を投資の枠に重ねる考え方を解説する。
研究開発費の管理会計、帳簿に残らない累計投下額とテーマ単位で開発を止める基準
研究開発のテーマを止める判断は、数字の裏付けがないまま先送りされがちだ。帳簿からは累計投下額すら出てこない。将来の収益を客観的に判定できないという会計基準の立場を踏まえ、止める基準を社内で持つ方法を示す。